国際結婚で『日本人の配偶者等』で自力で手続きしている場合、日本人配偶者の方にのしかかる手続き関連。私が出入国在留管理局へ行った時も、日本人配偶者っぽいに付き添われた申請者をチラチラ見かけました。
前回、めでたく在留期間を更新しましたがそれだけでは終わりません。今回は、更新後の事務手続きについてまとめます！
- 住民票の在留期間
- 国民健康保険の有効期限
- マイナンバーカード（電子証明書）の有効期限
先に書いておきますと、どんな方でも３つ目のマイナンバーと電子（デジタル）証明書の有効期限更新だけは役所に行かないとダメです😅
基本は、市区町村に問い合わせ！
外国人配偶者本人が会社に勤めている場合や扶養になってる場合は、基本会社に新しいカード情報を提出すれば勝手にやってくれますし、必要な部分は助言してくれるでしょう。しかし、うちのように自営業（フリーランス・業務委託など）だと、そっちにも注意を払う必要があります。
日本人の戸籍やコンビニ交付についても、各都道府県で差が出ているように、「外国人の在留カード関連情報の連携」についてもマニュアル・自動、両方あるようです。基本的には在留期間の情報は各市区町村へ連携されるそうです。しかし、それが自治体システムにどう反映されるかどうかは、自治体次第。。。だそうです。
なので、必ずお住まいの自治体のホームページや各窓口に問い合わせてみましょう。住民票・マイナンバー・国民健康保険・・・全部窓口違うんで辛いですけどね。中には、派出所ではなく市役所本庁じゃないとダメっていうのもあるようです。時間と精神的ストレスを軽減するためにも、事前下調べ重要です！（うまくいけば、省略できるかも！）
住民票（基本 手続きなし？）
基本的には、「在留期間」「在留資格」などの情報は、出入国在留管理局から送られてくるそうです。なので、わが自治体住民票の情報更新のための手続きは不要と言われました。
国民健康保険（自治体次第）
こちらは、自治体によって異なるようです。
例えば、東京都豊島区や大田区の場合は、在留資格に関わらず、窓口にて手続きしないとそのまま資格喪失してしまうようです。
一方、同じ23区内の東京都江東区は、何もしなくても、在留資格情報が出入国在留管理局から連携されたら何もしなくて良いそうです。ただし、特定活動の方は窓口で手続きが必要だそうです。（しかも派出所不可、本庁のみ）
なお、私の住んでる自治体は、何もしないで大丈夫とウェブサイトにあったのですが、念のため電話して聞いてみましたがOKでした！（「何もしないで大丈夫ですよ〜」と爽やかに対応してくださり、心もげんき！ありがとう我が自治体様！）
やはり自治体のシステムによってかなり差がありますね。
マイナンバー・デジタル証明書（手続き必要！）
マイナンバーの更新は、自動ではありません。そしてうっかり失効してしまった場合、マイナンバーカードの復活（再発行？）は有料となります。在留期間は余裕をもって更新しましょう。。。。
参考までに、東京都荒川区のホームページがわかりやすかったので載せます。実際は、ご自身の自治体のHPや窓口で確認してくださいね。
プラスチックカードの記載を確認しましょう。実はこれ、在留満了期間とマイナンバーの有効期限が一緒になっています。（日本人と大きく違うところ）
ウェブで情報を更新できるともありますが、またカードの券面に有効期限が書かれているため、記載事項の箇所に新しい有効期限を書いてもらう必要があります。（配偶者ビザで１年更新になった場合すぐ埋まってしまそう汗）
記載しないと、何かの手続き（契約関連）で、マイナンバーを利用する必要が出た時、使えなくなっちゃいます。
マイナンバーってデジタル化を推進するためかとも思っていたのですが、一番アナログです。。
実際に行ってきた
私の自治体は、区役所本庁ではなく派出所で対応可能でした。なお、以前ご自身が設定した電子証明書のパスワードや暗証番号が必要なので、手ぶらで行かないように注意！
↑こういうの（電子証明書の暗証番号を書いた紙を持ってるはず）
- まず、新しい在留カードと今持っているマイナンバーカードを提出し、指定の申込書（手書き）を記入
- パソコンとカードリーダーがあるブースへ移動し、今まで持っていた電子署名のパスワード（英数字）や暗証番号（数字４桁）を言われるがままに何度か入力する
- マイナンバーカード面に新しい有効期限の追加記載。電子署名の新しい有効期限が書いてある紙をもらって終わり
まぁサクッと10分くらいでした。住所の変更などもこんな感じですもんね。３、４月など転出転入が多いと時間がかかることもあるそうなので、時間に余裕を持っていきましょう♪
日本人配偶者がリードしないといけないから大変編
以上、在留カード更新に伴う事務手続きでした。なお移民局（出入国管理局）ではもちろんこんな案内は一切ありません。まとまってるウェブサイトもありません（笑）
日本人にはない手続きですし、市区町村によっては英語での情報があまりないところもあるようなので、日本人配偶者は自分でしらべてリードしてあげないといけません。会社から出る就労ビザや学校がスポンサーの学生ビザと異なり、日本人である私たちがスポンサーなので、なかなか気が抜けないですね！
銀行でマイナンバーと在留期間情報更新を求められることもあります。
でも、外国人配偶者の人にとってはほんと不安にならないよう支える。それが国際結婚で大事なかなーと思います。コロナや戦争で世界が混乱する中、家族が一緒に住めることはありがたく、感謝しながら頑張ってます！＾＾
